任意後見と成年後見は､同時に利用することはできません｡

任意後見契約を結んでいる人について､成年後見の申立てを行っても､原則として､家庭裁判所は申立てを却下します｡

一方､既に成年後見の審判が下りている人に､任意後見監督人の選任申立てを行い､任意後見監督人が選任されると､成年後見の審判は取り消されます｡

この様に､任意後見契約が､本人の意思を尊重したものであるが故､法定後見よりも優先されます｡

ただし､任意後見を優先させるより､法定後見を利用した方が､本人の利益にかなうという場合には､例外的に法定後見が優先します｡
よくあるｹｰｽとしては､任意後見では､代理権のみしかありませんが､本人の支援をする上でその代理権だけでは不十分な場合､法定後見を行うことで同意権や取消権を付けることもあります｡

この様に本人のために特に必要であると判断される事情があれば､任意後見契約が結ばれていた場合でも､法定後見が認められます｡

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